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2020年10月02日
賃貸経営まめ知識

電子契約とは

 賃貸取引において2017年10月から本格運用が開始された「IT 重説」に続き、不動産取引の電子化に向けた動きが始まっています。

 これまで書面交付が義務付けられていた書類をPDFなどで交付し、電子署名で契約が成立することになります。

電子契約とは

 インターネット上で契約ができる「電子契約」は、パソコンやスマートフォンを使って必要項目に入力すれば契約締結できるという点から、手間暇をかけずに済むのが特徴です。昼夜の時間を問わず入力が済ませられるというのも借主様にはうれしいポイント。契約書郵送のタイムロスがないため、書面が届くまでに気が変わってしまうといったキャンセルのリスクも軽減できるといえます。電子契約の新規契約は法改正までは契約書面の交付が必要なので完全電子化するのは法改正後の予定です。

メリット

 賃貸借契約の電子化にどのようなメリットをもたらすのか、3点ご紹介いたします。

1.業務の効率化

 賃貸の契約には不動産会社と利用者以外に大家、仲介会社、管理会社など多くの人が関わっています。そのため、紙媒体の契約では非常に多くの書類が必要になり、送付作業だけでもかなりの時間が必要になります。
 しかし、賃貸借契約の完全電子化を行うことでネットでのやり取りがメインになるため、紙媒体の契約でとられていた時間を他の業務に充てることが可能になります。

2.コスト削減

 紙で書類を作成する場合、手間だけでなく印刷に使う用紙代やインク代がかかります。
また、郵送する場合は送料も必要になります。
 契約書類を電子化することでこれらが不要になるため、コスト削減として大きな影響があるといえます。

3.コンプライアンスの強化

 紙の契約書類には、どうしても紛失や破損、劣化などのリスクが付きまといますが、無形の電子ファイルならばそのリスクはありません。また電子署名とタイムスタンプにより、署名をした人物や時間を把握できるので、企業として信頼感を高めることも可能です。

デメリット

 それでは、デメリットを上げるとするとどのようなものが考えてみます。

1.導入準備が手間

 電子契約を導入するということは、社内の業務フローを更新することをも意味します。また、これまで紙の契約に慣れていた関係者に、電子契約に変更することをご理解いただく必要があります。

2.電子契約できない契約書もある

 定期借地契約、定期建物賃貸借契約は現在は書面の交付が義務付けられています。法律が変わらない限り紙の書類が完全になくなることはないでしょう。


3.サイバー攻撃の可能性は否めない

 電子契約書を管理しているサーバがサイバー攻撃を受け、データが改ざんや盗難の被害を受けるリスクがあります。セキュリティ対策は十分に注意する必要があります。

 

 デメリットを考えると、どうしても導入を見送ってしましますが、withコロナの時代の賃貸借契約は「非対面」「脱ハンコ」がキーワードになります。当社も、まずは宅建業法に抵触しない駐車場の賃貸借契約書等から電子契約を導入する予定です。電子契約導入にご興味のあるオーナー様は中京ハウジング(株)にお問合せ下さい。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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