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2020年08月24日
賃貸経営まめ知識

変化する社会情勢で勝ち抜くために

新型コロナにより、社会のありかた、企業活動のありかたまでが大きく変わろうとしています。このような時代に対応するために、マンションオーナー及び管理業者は何をするべきか、その対策を考えます。

新しい営業スタイルが求められる

 仲介・管理業者で常識だった対面式の営業スタイルに変化が求められています。例えば内見や申込などをオンライン化することで、お客様との接触を減らすことが可能になります。すでにオンライン内見申込などを採用している業者と、未採用の業者では大きな差が出ているそうです。

 また管理業者の社員もテレワークになるケースがあったようですが、いざ業務を自宅で行うと、入居者との契約書類を郵送で送らなくてはならなかったりするなど、オンライン化をしていればよりスムーズになった業務も多かったようです。

 管理業者のIT化は、他の業種に比べて遅れていると言われています。コロナ禍の影響で、管理業者のIT化が一気に加速する可能性もあります。

入居者とメールやSNSでコミュニケーション

 管理している物件の入居者とメールやSNSでコミュニケーションを取っている管理業者も増えてきているようですが、まだまだ活用しきれていないのが現状です。

 上手に活用している例では、入居者に「入居者通信メール」を定期的に送る業者があるようです。

 例えば物件地域の年末年始のゴミの出し方や、地域の案内、共用部の使い方などを送付します。このようなコミュニケーションの方法が用意されていれば、コロナ禍での暮らし方のアドバイス、共用部の清掃や消毒の実施の案内、さらに給付金など地域のコロナ対策の案内などを送るこもできます。

 また、オーナー様ともメールやSNSを活用して、現在の状況などを確認しておくことも大切です。

 対面式の営業スタイルを重視してきた業者ほど、メールやSNSの活用が遅れているケースがあります。昔はメールなどやっていないとおっしゃっていたオーナー様も、今ではスマートフォンを活用していることが多くあります。テレビ電話などで、顔を見て話すこともできますから、メールを活用できないか、再度検討する必要があります。

これからの管理のあり方のヒント

 対面を必要としない営業手法が求められる中で、様々な手法が注目されています。下のグラフは、不動産業界におけるコロナの影響とテレワーク状況のアンケート結果です。これからの管理を進める上で、どのようなことが注目されているかがわかります。上位は、テレワークにおける仕事のツールに関することがほとんどですが、続いてお客様との接触を少なくするためのツールは多く見られます。

 まずその一つが、電子契約ツールであるIT重説。従来は対面で行うことが基本でしたが、より積極的にIT重説を実施するようになりました。専用のシステムがなくてもテレビ電話などでも行えるため、例えば仲介業者の在宅勤務者がIT重説をリモートで行い、店舗などに出社しているスタッフは営業に専念できるなど、業務の住み分けを行なっている業者もあります。

 内見を営業マンの同行なしで行えるセルフ内見も導入が増えています。そのツールがスマートロックや現地キーボックスです。オンラインで内見を予約してもらい、スマートロックの解除ナンバーやキーボックスの暗証番号を伝えることで、セルフ内見を実現することができます。

 さらにホームページ上で部屋を見ることができる、VRツール、いわゆる360度カメラにも興味を持たれています。

 そしてこれからは、時代に合わせた賃貸住宅の提案を、オーナー様にできるかが、管理業者の経営上の大きなポイントになります。そのヒントの一つが、コロナ禍で一気に浸透した、テレワークで自宅で働く入居者の存在です。通勤を最小限にする働き方ですから、交通利便性よりも環境が大切になります。仕事と暮らしを上手に使い分けられるような間取りの提案などが必要になるでしょう。

 当社でも、少しずつではありますが、こういったツールを使い始めています。オーナー様にも今後様々な提案をさせて頂きますので、一緒にこの厳しい時代を乗り越えていきましょう。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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