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2020年08月11日
賃貸経営まめ知識

滞納賃料督促の法的手続きについて①

家賃の督促を法的な手続きで行う場合に、「公正証書」、「民事調停」、「支払督促」、「少額訴訟」、「即決和解」、「通常訴訟」などの方法が紹介されてます。それぞれの特徴を説明3回に渡って説明します。本日はその1回目です。

公正証書

 家賃の支払いが遅れている方に、最初は電話、文書、訪問などで対応すると思いますが、いよいよ入金がない場合は「法的手続」に及んだ方がいい場合があります。目安は、滞納発生から2~3ヶ月でしょうか。

 そして、オーナーさんが使える法的手続きとして、挙げられた6つの方法が出てきます。紙面の都合もありますので、シンプルに説明していきましょう。

 「公正証書」は公証役場で公証人に作成したもらう、公信力のある(内容を真実とみなす)書類です。裁判をしないでもその内容は真実とされます。馴染みのある書類として、遺言状がよく公正証書で作られます。

 何よりもこの書類が強力なのは、「債務名義」となることです。つまり裁判をしなくても強制執行で、家財や預金や給与などの財産を差し押さえることが出来ます。

 賃料の高い店舗・事務所や高級賃貸住宅は、賃貸借契約書を公正証書で作成した方がいいですよね。

 滞納が発生した後に公正証書を活用したい場合は、溜まった家賃の「支払い約定書」を公正証書にする、という使い方があります。その約束に違反すれば強制執行されることになります。ただし、「明け渡し」の強制執行は出来ません。

民事調停

 「民事調停」は、貸主と借主が何回か裁判所に通って、裁判官と民事調停委員のもとで話し合いによる解決を目指すものです。合意できれば調停調書に記載されて判決と同じ効力があります。調書に書き込まれれば「強制明け渡し」も可能です。

 ただ、何回か話し合いに出席しておいて、最後に借主から「やめました」と言われると「不調」となり、最初から無かったことにされてしまうので、それを知っている不良借主から悪用されることもあるかもしれません。あまり、お勧めできる方法ではないと思いま
す。

 本日は、ここまでとして明日は「支払督促」、「少額訴訟」について説明させて頂きます。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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