2025年のマンション管理を振り返る

2025年は、分譲マンション管理に関わる人々にとって 法制度の大きな転換点 となった1年でした。

特に「老朽マンションの管理・再生と決議の円滑化」を目的とした マンション関連法の改正の成立 が最大のトピックとして業界の話題となりました。

2025年5月に、マンション管理の根幹に関わる法律が一括して改正されました。

対象となったのは主に以下の法律です

・区分所有法（共用部分・決議ルール等）
・マンション管理適正化法
・マンション建替え等円滑化法

これらの改正法は、2026年4月1日から順次施行される予定で、全国のマンション管理組合・管理会社にとって規約見直しや運営方法の見直しが不可避となっています。

改正の背景には、全国のマンションが 「高経年化（築年数の増加）」 し、同時に 管理組合役員のなり手不足 という二つの課題があるとされています。

法改正対応に向けた動きが加速

国土交通省は 改正マンション関係法の周知説明会を全国で実施。区分所有者から自治体まで多くの関係者が参加し、改正内容に対する関心の高さがうかがえました。

また、国交省は 「マンション標準管理規約」および関連ひな形（総会手続き、所在不明者対応等）の改正案を提示。これらを基に各管理組合での規約改訂作業が必要となります。

ここからは、一般の区分所有者・居住者が特に知っておきたいポイント をわかりやすくまとめました。

 ① 総会決議ルールの変更（「多数決要件の見直し」）

これまで「特別決議は4分の3以上」とされていたルールが、改正法により 議決権過半数で可決できる場合が増える方向 になります。
特に修繕や利便性向上のための変更など、これまでより合意形成がしやすくなる可能性があります。

総会での議決が通りやすくなることで、大規模修繕やバリアフリー化の意思決定が進む可能性が高まります。ただし、区分所有者一人ひとりの意見や利害も当然尊重されるべきため、議案内容の丁寧な説明と合意形成がより重要になります。

② 「所在不明区分所有者」の扱いが明確化

改正法では、実際には連絡が取れない区分所有者の議決権を 決議の母数から除外する制度 が創設される予定です。

これは、連絡が取れない所有者のために総会の決議がいつまでも止まってしまう課題への対応策です。

 ③ 管理者（管理会社）の役割が明確化・強化

「管理業者管理者方式」に関する規制や契約書ひな形の整備も進んでおり、管理会社が管理運営の専門性を発揮しやすくなる基盤が整いつつあります。

これによって、管理組合側の負担軽減が期待されつつ、管理会社はより明確な責務・報告義務を求められるようになります。

① 規約改定の準備

改正法に合わせて各マンションで 管理規約や細則の見直しが必要 になります。2026年4月施行に備え、以下ポイントを含め早めに検討委員会や説明会を開催しましょう

・総会議決ルールの変更点
・所在不明者への対応
・共用部分の変更ルール
・バリアフリー・修繕積立金の運用ルール　など

② 住民向け情報発信を強化

改正法の実務的な影響を わかりやすく解説した案内 を、区分所有者向けに発行しましょう。

多くの住民にとって「法律」はわかりにくいテーマですが、今後の暮らしや管理費・修繕計画に直結する重要事項です。

2025年は「管理・再生と決議の円滑化」をめざす制度改革が本格化した年でした。2026年にはこれらの制度が 実務として動き始めます。管理会社としては、単に法対応をするだけでなく、管理組合と一緒に 「合意形成」と「安心の暮らし」をつくる取り組み を進めることが、これからますます重要になると考えています。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

また、本年も弊社ブログをご拝読いただきました皆さま、ならびに日々の管理業務を通じてご一緒にお仕事をさせていただいた管理組合の皆さま、協力会社の皆さまに、心より御礼申し上げます。

2026年も、皆さまの大切な住まいと暮らしを支えるパートナーとして、より一層お役に立てるよう努めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

良いお年をお迎えください。