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2020年05月19日
賃貸経営まめ知識

警察から「捜査に協力して」と言われました

先日、警察の方から「大家さんのアパートの〇〇さんの件で捜査に協力して欲しい」という依頼がありました。初めてのことで驚いて、どうすれば良いか分からずアタフタしましたが、このような場合は大家として、どうすれば良いのでしょうか?

基本的には協力を

 このような要請は当社にもあります。これは任意捜査ですので、大家さんには照会に応じる法的義務はありませんが、賃貸経営では警察の力を借りたいことも起こりますので、個人情報保護法に触れない範囲で回答するのが一般的です。管理を任せているなら管理会社に対応させた方が良いと思います。もし電話の問い合わせの場合は警察官かどうかの確認ができず記録も残りませんので、原則として断ります。そのときは「公文書での照会があれば協力します」と要求するようにしてください。当社の場合は「捜査関係事項照会書」という、警察所長名の公文書を要求するようにしています。これならば、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に該当するので、借主の同意がなくても同法違反にはなりません。

 大家さんの店子(たなこ)が警察の捜査対象になっていますので「何をしたんだろう?」と興味が湧くでしょうが、警察はその問いには答えてくれません。「もし借主が罪を犯しているなら、大家として損害を被る可能性があるので教えてほしい」と言っても無駄です。あるとき警察官から「調べていること自体を口外しないようにお願いします」と釘を刺されたこともあります。もっとも経験では、このあとに該当の借主の退去が発生することがよくありますので、「解約通知の予告」のようにとらえている側面もありましたね。

逆にお願いする時も

 さて、ご質問の趣旨とは異なりますが、大家さんや当社のような管理会社が警察に協力を要請するケースが少なからずあります。警察の照会依頼より、こちらの方が頻度が多いくらいですが、どのような時に協力要請するのかを列挙してみましょう。

①反社会勢力が入居してしまったとき
「反社会勢力関係者かもしれない」という方を入居させてしまうと厄介なことになりますね。その判定と側面からプレッシャーという協力は大変に救われます。

②借主・入居者の安否確認のとき
入居者と音信が途絶えると家族や勤務先から「室内を確かめてほしい」と依頼されることがありますが、大家さんや管理会社だけで入室するのはリスクがありますので警察官に同行をお願いします。

③質(たち)の悪い入居者への対応ヘルプ
トラブル対応は管理会社の務めですが、ときおり刑事事件に発展してしまうような深刻な事態になることもあります。そのときは、他の入居者から通報がいったり管理会社からヘルプを要請します。

④無断駐車の所有者への連絡
敷地内の駐車場の無断駐車は車両の所有者を調べることが第一なので警察に相談します。私有地内のことなので原則は対応してくれないのですが、駐在さんと顔見知りになっていると、車の所有者に電話して警告してくれる事があります。

⑤放置自転車の盗難届の確認
入居者以外の自転車を片付けるには、最初に「盗難届が出ているか」の確認のため警察に調査してもらいます。

 もちろん、警察に厄介になることのない賃貸経営が理想です。大家さんの物件の質を高めて、借主の入居審査を慎重にすることで、協力要請するケースを減らすことはできますし、それは「借主の住みやすい賃貸住宅」にもつながります。一方で、賃貸経営では避けられないリスクでもありますので、普段から協力的な対応で警察と良い関係を築いておくことも大切です。

 また、そんな厄介なことにならないためにも、マンション管理は中京ハウジング(株)にお任せください。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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