人気再燃!民泊物件の開業・運営のポイントは?②
前回に引き続き民泊物件の開業・運営のポイントについて説明していきたいと思います。
民泊向きの物件は?エリアによって人気の種類が異なる
民泊を始めるには、まず「物件をどのような形で用意するか」を決める必要があります。
大きく分けると、①持ち家を活用、②賃貸物件を利用、③物件を取得の3つの方法があります。
民泊に活用される物件はさまざまですが、観光庁が2,176物件の民泊を対象に実施した「住宅宿泊事業の実態調査」によると、多いのは以下の3種類です。
・マンション:38.6%
・一戸建て:32.6%
・アパート:15.5%
エリア別に見ると傾向が分かれます。
●関東・中部・九州・沖縄:マンションが主流
●東北・中国・四国:一戸建てが主流
●北海道:アパートが多い
たとえば、地方で一戸建てによる民泊を行った場合、以下のようなメリットが享受できます。
・集合住宅よりも利益率が高い傾向がある
・集合住宅よりも騒音の苦情が入りにくい
・初期費用や運用コストが抑えやすい
集合住宅で民泊をする場合、一般的に最寄り駅から徒歩10分圏内だと集客しやすいと言われます。
最寄り駅から徒歩11分以上の物件は、独自性の高いデザインやサービス・設備などで差別化するのがポイントになります。
民泊開業の初期費用は?半数が300万円未満
民泊を始めたいとお考えのオーナー様にとって、気になるのは「初期費用がどのくらい必要か」でしょう。
観光庁の調査によると、全体の約半数が300万円未満で開業しています。
・100万円未満:27.0%
・100~300万円未満:29.0%
一方、法人を含む一部では3,000万円以上を投じているケースが約17%(うち、1億円以上:7.7%)あります。
つまり、小規模な投資から大規模な一棟運営まで、幅広いスタイルが存在しているのが民泊の特徴です。
民泊開業で想定される初期費用の内訳は、以下の通りです。
①物件購入
・自己所有物件を活用すれば不要
・購入する場合は投資規模によって大きく変動
②家具・家電
・冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、ドライヤーなどが必須アイテム
・コストを抑えるならリサイクルショップやフリマアプリ(メルカリ、ジモティーなど)が有効
③行政への届出費用
・行政書士に依頼すると数十万円かかる
・自分で手続きすれば大幅に節約可能
④消防設備
・避難誘導灯、非常灯、火災報知器などを設置
・物件の規模に応じて数十万円かかるケースが多い
それでは次回ブログで民泊運営の注意点について説明します。(次回 11/18)
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