高齢者の入居を受け入れる際のリスクと対策は？③

前回に引き続き、具体的なリスクと対策について解説していきます。

結局のところ、孤独死や残置物の問題は、「連帯保証人を設定できないこと」が根本的な原因といえます。

高齢者の場合、身内がすでに他界していたり、親族と疎遠になっていたりなどのケースが多く、契約時に連帯保証人を確保できないことが少なくありません。

オーナー様が空室を早く埋めたいという理由で、連帯保証人のないまま高齢者を受け入れてしまうと、後に孤独死や家賃滞納、認知症によるトラブルなどが発生するリスクが高まります。

このようなリスクを軽減するには、「高齢者向けの家賃債務保証会社」の利用が効果的です。

保証会社を利用すれば、入居者が家賃を滞納した場合でも、保証会社がその分を立て替えてくれます。

さらに、孤独死が発生して高額な原状回復費用が必要となった場合でも、一定の金額を補償してくれるプランもあります。

多くの保証会社では高齢者専用のプランを用意しています。

たとえば、（一財）高齢者住宅財団では、60歳以上の高齢者と家賃債務保証契約を結べる制度を提供しています。

このプランでは、契約者が家賃を滞納した場合に最大12ヶ月分、原状回復費用については月額家賃の9ヶ月分相当額まで保証されます。

なお、保証料は原則として入居者側の負担となっているため、オーナー様側の費用負担は発生しません。

この他、高齢者を受け入れるための施策として、転倒防止のためのバリアフリー化が考えられます。

「住宅セーフティネット制度」を活用することで、バリアフリー化に必要な費用を補助してもらえる可能性があります。

この制度は、住宅確保要配慮者（高齢者、低額所得者、子育て世帯など）の入居を拒まない賃貸住宅の登録をするものです。

登録することで、家賃債務保証会社の利用料の補助や、入居者の見守り支援のサポートを受けられることもあります。

当社では空室対策などさまざまなオーナー様へのお手伝いいたしますので是非一度当社にお問合せください。