LPガスの取引適正化に関する通報フォーム

LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組みの一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引について、情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページ上に開設されました。

　LPガス業界では、いわゆる「無償貸与」、「貸付配管」等の商慣行が長らく続いていることによって、LPガスの消費者が不利益を被っているとして、問題視されています。

　（注）LPガスの正式名称は、「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）。
　　　　家庭用LPガスは「プロパンガス」とも呼ばれています。

・「無償貸与」とは

　LPガス事業者が、賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得するために様々な設備（ガス器具に加えて、エアコン、インターフォン、Wi-Fi機器等）を不動産関係者に無償で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するもの。

・「貸付配管」とは

　LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権を有したまま、LPガスの供給を行うもの。

　以上のような商慣行が、消費者に対する不透明なLPガス料金の請求や、LPガス事業者の切り替えが制限されるといった、課題に繋がっています。

　経済産業省は本課題の解決に向けて、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費とは関係のない設備に関する費用をLPガス料金として請求することの禁止、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る制度改正などを通じ、LPガスの商慣行改革に向けた検討を進めています。

詳しくは以下のアドレスから確認できます 。

・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム（経済産業省・資源エネルギー庁ホームホームページ）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html