防災は世帯から地域へ！

生まれてこのかた４５年、占いとかおみくじとか心理テストは全然信じてこなかったのに、家族全員丸ごと当てられた性格診断テストに出会い、改めてＩＴ技術の進歩に脱帽と感動をさせられた、分譲担当「Ｔ」です(ﾟдﾟ)！

さて今回は防災のあり方というか「変化」についてのつぶやきです。

日本は地震・台風大国という事で日頃からニュース等で災害の被害情報を耳にする事から、私もそうですが何となく各自で防災対策や防災グッズの備えをしておきましょうという認識の方が多いのではないでしょうか。

もちろん災害は大人だけではなく子供にも等しく降りかかりますので、各家族で緊急時の連絡手段や落ちあう集合場所等を確認したり、非常食を準備しておくのは必要不可欠ですが、今はプラスアルファの準備が必要だと行政が発信してきています。

マンションに住むことを選択された方から「近所付き合いをしたくないから、町内活動が面倒だから」という言葉をよく聞きます。

マンション購入時には入っていた自治会や町内会も、子供の成長に連れて隣宅同士のつながりが希薄になり加入率も低下していき、地域コミュニティなんて入っていても意味が無い、行事担当をさせられる厄介なものとなっていくのもよく耳にします。

でも、なぜ今「地域コミュニティの活性化」が求められるのか…

１．有事の際に必要なのは人の繋がり

今まで起こった名前が付く様な大災害より、公共サービスが途絶えた時被災した個人では何もできず、結局役に立ったのは外部から駆け付けたボランティアの支えであり、近所同士の支え合う力であった事は明らかで、「ひとりで生きる」人の多い都心部よりも地域コミュニティがしっかりしていた地方の方が災害被害後の立ち上がりや復旧も早かったとされています。

２．子供や女性を狙う犯罪や高齢者の孤独死（事故）への見守り

近所同士でも挨拶をしない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況より、完璧ではないまでもちょっとした地域の見守りや支え合いがあれば防げたり、早期発見される犯罪や孤独死（事故）が多くある事も事実です。

令和４年９月から国の政策として始まったマンション管理計画認定制度の認定基準にも、管理組合としての防災対策や地域コミュニティの形成が、各地方自治体の独自基準に設けられ行政からも防災や地域の在り方を変えていく必要性が伺えます。

《認定基準例》

・自主防災組織を組織

・災害時の対応マニュアルを作成

・非常食や飲料水を備蓄

・防災用名簿を作成

・定期的な防災訓練を実施

・管理組合が地域住民との良好なコミュニティの形成に取り組むため、町内会や自治会との連絡担当者を選任している

・管理人や緊急時の連絡先等マンションの管理体制について来訪者の見やすい場所に表示をする

行政の方向性をきっかけにマンション内でも、個人情報の秘匿と安全担保の情報開示のバランスを図りながら、防災や地域との在り方を提案していくのも管理会社として意識改革をしていかなくてはいけないと時代なのかと感じました。