2026年4月1日施行「改正区分所有法」で知っておきたいこと！

皆様、こんにちは！管理スタッフのO（オー）です。

早いもので、ついこの間までお正月気分で浮かれていたのが嘘のよう。カレンダーをめくればもう3月ですね…。月日が流れる早さに、「年をとったなぁ～」と痛感する今日この頃です。

この時期は私たち管理会社の人間にとって、少しだけ「ソワソワ」する季節でもあります。というのも、4月以降に一斉にやってくる「総会シーズン」が刻一刻と迫っているからです。 正直なところ、膨大な資料作成や準備を思うと、ふとした瞬間に少し憂鬱な気分が頭をよぎることも…（苦笑）。

さて、そんな「4月」ですが、今年は例年以上に大きな変化が待っています。

いよいよ2026年4月1日から、マンションの基本ルールである「改正区分所有法」が施行されます。

「うちのマンション、4月1日までに規約を直さなきゃいけないの？」 「もし間に合わなかったらどうなるの？」

そんな不安を抱えている区分所有者の皆様へ本日は、「もし規約改定が4月1日に間に合わなかったらどうなるか」という注意点に絞って、わかりやすく解説いたします。

まず知っておいていただきたいのは、「法律（区分所有法）」と「マンションのルール（管理規約）」の関係です。

通常、マンションの運営は皆様で決めた「管理規約」に従って行われます。

しかし、今回の法改正には、「規約に何と書いてあっても、法律のルールが優先される」という項目が含まれています。

そのため、たとえ4月1日までに規約の改定が間に合わなかったとしても、4月1日以降の総会や決議は、自動的に「新しい法律のルール」で行うことが可能になります。

「法律が優先されるなら、規約はそのままでいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、規約が古いまま放置されると、以下のような「混乱」が起きるリスクがあります。

・「書いてあること」と「実際のルール」がバラバラになる。
　例えば、規約には「全所有者の4分の3以上の賛成が必要」と書いてあるのに、実際には「出席者の4分の3」で決まる……といったズレが生じます。
　これでは、お住まいの皆様が「どのルールが正しいのか」分からなくなってしまいます。

・総会でのトラブルの原因になる 新しい法律を知っている人と、古い規約を信じている人の間で意見が食い違い、スムーズな合意形成ができなくなる恐れがあります。

もし、4月1日の施行日までに規約改定の決議が間に合わない場合、管理組合（理事会）としては以下の対応が重要になります。

（１）「今回は法律のルールで進めます」という事前のお知らせ 総会の招集通知などで、「今回の決議は改正法に基づき、〇〇という基準で行います」と明記し、参加される皆様に周知する必要があります。

（２）早めに「規約のアップデート」を計画する 。いつまでも「法律と規約がズレた状態」にしておくのは健全ではありません。4月の施行後、最初の定期総会などで、新法に合わせた規約の修正案を議決できるよう準備を進めることが大切です。

「規約改定が間に合わない＝法律違反」というわけではありません。しかし、皆様が安心して納得感のある決議を行うためには、できるだけ早く「最新の法律に合わせた規約」にアップデートすることが重要です。

私たち管理会社も、皆様のマンションがスムーズに新制度へ移行できるよう、資料作成やご説明を全力でサポートしてまいります！