ハザードマップの活用を考える

こんにちわ。分譲担当、田中です。

今更って思われるかもしれませんが、ハザードマップの活用について考えてみました。

と言うのも、先日あるきっかけでハザードマップを調べる機会があって知ったのですが、名古屋市でも洪水や内水氾濫による避難地域って結構あるんです！

管理会社の立場でできる事として、管理組合の防災活動に活かせる事ってないかな～と妄想してみました。

名古屋市のホームページで区別に「洪水」「内水氾濫」「地震」などの災害リスク毎に公表されており、一時及び広域避難所マップと合わせて確認できます。

① 防災計画策定
・マンションがどの災害リスク区域にあるかを把握し、避難方法や防災訓練を決定します。
・例：洪水区域 → 地下設備の防水化、地下駐車場の利用制限など。

② 管理規約・細則・運用ルールへの反映
・災害リスクに応じ、停電時対応、共用設備運用、地下倉庫利用ルールを整備します。

③ 長期修繕計画・設備設計への反映
・浸水リスク → 電気室高所化、止水板設置。
・液状化リスク → 構造安全性の確認。

④ 区分所有者・入居者への周知
・防災訓練や総会資料でマップを配布し、自宅・避難所・避難経路を確認してもらいます。

■備蓄・避難計画への応用　➡　浸水深に応じて備蓄場所・避難階を設定

　　　　　　　　　　　　　　　地下や1階は避難優先

■災害時対応マニュアルへの応用　➡　災害種別ごとに手順整理　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難所位置も記載

もちろんハザードマップは想定最大規模の災害を示すもので、安全を保証するものではありません。

ですが、家族やご近所強いては管理組合での些細な情報共有が有事の際の一瞬に役立つかもしれないと思うと、今から準備しておくに越したことはないと感じましたので、これからは担当フロントマンとして防災や避難に対する意識向上を発信していきたいと思います。